DJI、操縦者育成プログラムと技能資格証明の提供開始
DJIの飛行プラットフォームをより正しくより安全に使用できる人材10,000名の育成を目指す。
DJI JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：呉 韜、以下DJI JAPAN）は、DJI製品の飛行プラットフォームを正しくより安全に使用できる操縦者を育成する企業向けプログラム「DJI CAMP」（ディージェイアイ キャンプ）と、技能証明となる「DJI CAMP技能資格証明」の提供開始を発表し、今後3年間で10,000名の操縦者を育成します。
2015年9月11日に公布された無人航空機（UAV）に関して航空法の一部を改正する法律が、12月10日より施行されます。改正航空法は、ドローンなどの無人航空機の飛行を禁止する空域を設定するもので、航空機の航行の安全に影響を及ぼす地域や、人口が密集している地域などでの飛行を禁止しています。このような環境下で、正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得している人材を育成することは、日本のUAV産業発展に重要であり、適正な技能を持つ人材の確保が今後の課題となっています。
無人航空機には様々な種類がありますが、マルチコプターを専門とするプラットフォームの製造販売を行っているDJIが「DJI CAMP」を実施することは、DJI製品の操縦者のスキルを向上するだけでなく、マルチコプターユーザーのすそ野を広げ、また日本のUAV産業の発展と安全な産業利用を推進することになります。
「DJI CAMP技能資格」には、以下の内容が含まれます。
- DJIマスター
DJIマスターは、100時間以上の飛行操縦経験があり、電波法、航空法などの高度な知識と、重要な業務場面での操縦経験、指導経験、安全運営の知識を有する操縦者です。DJIマスターは、DJI JAPANより認定され、DJIインストラクターの教育、監督、技能資格証明を行います。
- DJIインストラクター
DJIインストラクターは、DJIマスターの指導によるDJI CAMP（座学教育と実技指導）を受講した、30時間以上の飛行操縦経験がある操縦者です。DJIスペシャリストの教育、監督、技能資格証明を行います。DJIインストラクター技能資格証明発行数には年間の上限があります。
- DJIスペシャリスト
DJIスペシャリストは、DJIインストラクターの指導によるDJI CAMP（座学教育と実技指導）を受講した、10時間以上の飛行操縦経験がある操縦者です。DJIスペシャリストは、DJIインストラクターから教育、監督、技能資格証明を受け、実際の業務に従事します。
第一期DJI CAMPは、2016年1月に実施し、DJI インストラクターを育成します。第一期DJI CAMPに参画する企業・団体は以下のとおりです。
NECフィールディング株式会社、株式会社NSi真岡、株式会社クボタ、株式会社スカイシーカー、 損害保険ジャパン日本興亜株式会社、一般社団法人 大日本猟友会、有限会社 東北エヌティエス、 東洋テック株式会社、日本マイクロソフト株式会社、東日本電信電話株式会社、双葉電子工業株式会社、株式会社プロドローン、株式会社ホープフィールド、株式会社毎日映画社、公益財団法人横浜企業経営支援財団、リード株式会社、株式会社リョーイン、株式会社WOWOW、DJI正規代理店各社
※企業名掲載承諾をいただいた企業・団体のみ掲載しています。（五十音順）
DJIについて
DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なカメラ技術を開発、製造しているグローバルリーダーです。リモートで操縦できるヘリコプターに情熱を傾けるスタッフにより創業、運営されており、飛行制御技術と手ぶれ補正の分野におけるエキスパートです。世界中のクリエイター、イノベーターが空撮を行う際に、使いやすく、安全な商品を作ることをミッションとしています。営業拠点は北アメリカ、ヨーロッパ、アジアまで拡大しており、 世界100ヵ国のユーザーが、映画、広告、建設、消防、農業、その他多くの産業分野においてDJI の商品を愛用しています。
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