米連邦航空局（FAA）が初めてセクション333条項（Section 333）の適用除外をDJI Phantomに対し認めたのは今年1月のことで、これによりPhantomに米国内で商業利用する資格が与えられました。6か月後、これまでに商業用ドローンオペレーターに認可されたSection 333の免除は、700件以上になりますが、その圧倒的多数はDJIのクワッドコプターを使用している企業です。
無人航空機（UAV）を含む新たな規制ができるまで、米国内でドローンを商業利用するためには、現在はSection 333適用除外と免除・承認証明書（COA）が必要です。
商業目的でドローンを利用する企業は、建設会社から警備会社、プロの映画製作者にわたるまで多種多様です。2015年7月現在、DJI製品を使用する企業に認可されたSection 333適用除外総件数のシェア適用除外総件数：７４２。
人気の技術系メディアのThe Vergeが報道で述べているように、製品が商業利用の適用除外を受けたUAVメーカーの中でDJIが信じられないほど突出しています。2015年7月上旬現在、Section 333適用除外総件数７４２件のうち、71パーセントがDJI製品を使用する企業です。
娯楽用ドローンユーザーの間での人気と商業用ドローン業界の構成により、DJIは他のどのドローンメーカーより有利なスタートを切りました。バードカレッジのドローン研究センターの共同ディレクターDaniel Gettinger氏（出典：The Verge）
ロイターが報じているように、FAAは、現在米国の２企業と協同し、ドローンが操縦者の有視界外にある状況での商業利用ドローンの試験も行っています。これにより、興味深い航空技術の新たな用途のための多数の産業が開拓されます。この用途の中には、精密農業やドローンを使った荷物の配達等があります。
FAAは、またCNNと提携して、現在UAVについては立ち入り禁止である市街地でのニュース取材の目的でのドローン利用についても試験を行っています。
