DJI の7 機種が国土交通省の「目視外飛行のための基準」をクリア
新たに３機種において「資料の一部を省略することができる無人航空機」に認定
DJI JAPAN 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：呉 韜）は、DJI 製品の7 機種が、国土交通省へのドローンの飛行許可・承認申請において、「目視外飛行のための基準」をクリアしたことをお知らせします。また、新たにDJI 製品の3 機種において、「資料の一部を省略することができる無人航空機」に認定されました。
「目視外飛行のための基準」においては、今回認定された全ての機種において、機体の自動飛行を制御、計画するiPad 用アプリ「GROUND STATION PRO (GS PRO)」と連携することで同条件での使用が可能になります。今回、新たに「目視外飛行のための基準」と「資料の一部を省略することができる無人航空機」に認定された機種は、それぞれ次のとおりです。
※Matrice 600 およびMatrice 600 Pro に関しては、機外の様子を監視できるカメラを装備し、そのカメラの写真および書類を提出することで、目視外飛行のための基準がクリアされます。
なお、国土交通省へのドローンの飛行許可・承認申請について詳しくは、国土交通省のウェブサイトにてご確認ください。
・無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール： http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
・認定機種一覧：http://www.mlit.go.jp/common/001113194.pdf
各機種の申請時における最大離陸可能重量に関しては、下記URL をご参照ください。
https://www.dji.com/jp/flysafe/weight
「GROUND STATION PRO」については、下記をご参照ください。
https://www.dji.com/jp/ground-station-pro
DJIについて
DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なカメラ技術を開発、製造しているグローバルリーダーです。リモートで操縦できるヘリコプターに情熱を傾けるスタッフにより創業、運営されており、飛行制御技術と手ぶれ補正の分野におけるエキスパートです。世界中のクリエイター、イノベーターが空撮を行う際に、使いやすく、安全な商品を作ることをミッションとしています。営業拠点は北アメリカ、ヨーロッパ、アジアまで拡大しており、 世界100ヵ国のユーザーが、映画、広告、建設、消防、農業、その他多くの産業分野においてDJI の商品を愛用しています。
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